家庭負担、最大月579円=再生エネ買取導入で−経産省(時事通信)

 経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度について、1世帯当たりの電力料金への上乗せ額が最大で月579円以上になるとの試算を公表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果は現行制度の2倍近くを見込む。
 試算は、家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり42円、風力、地熱、水力、バイオマスなどの発電を20円で買い取る場合、制度開始後15年目の標準家庭(月300キロワット時使用)を想定して実施した。 

【関連ニュース】
〔用語解説〕「地球温暖化対策基本法案」
NOx26%削減も=自動車課金制度導入で
風力発電の健康影響調査=低周波音で住民から苦情
原発14基を新増設=温暖化対策に軸足
温暖化ガス25%減は可能=対策のたたき台公表

米国防副次官、グアム移転予算の継続求める(読売新聞)
兵庫のコウノトリが新潟に…通算3800キロ(読売新聞)
あかねだすき かぐわし 新茶 京都・木津川で初茶摘み(産経新聞)
<通天閣ロボ>大阪PR「どこでも行くで」(毎日新聞)
日医会長選、立候補3氏が初の公開討論(医療介護CBニュース)
[PR]
by qynnmmyhbs | 2010-03-26 16:43