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 インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策を検討してきた警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」(委員長=前田雅英・首都大学東京教授)は25日、違法画像が掲載されているサイトのアドレスリストを作成する団体を設置するためのガイドライン(指針)をまとめた。

 リストへの掲載は、サイト管理者が削除要請に応じなかったり、海外にサーバーが設置されていたりするケースなどが対象となる。

 指針によると、新たに設置するアドレスリスト作成管理団体は、警察庁などから通報を受け、問題サイトのリストを作成。それに基づいて、検索エンジン事業者が、検索結果の一覧から対象サイトを排除するなどの閲覧防止策を取る。団体は公益法人や民間団体が運営し、有識者らで作る専門委員会が団体の運営などを監督する。

 同会議は閲覧防止策として、プロバイダーが違法サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」制度の導入の検討も進めてきたが、「通信の秘密」などの法的問題も残されているとして、「引き続き議論が必要」とした。

 ブロッキングを巡っては、ネット事業者らでつくる「安心ネットづくり促進協議会」(会長=鷲田清一・大阪大学長)の作業部会が今月19日、性行為の写真が掲載されているなど、「子どもの権利が著しく侵害されるケースでは例外的にブロッキングを許容する」とする見解をまとめ、規制は業界の自主規制で対応する意向を示している。

 これに対し、警察庁では「これでは児童ポルノの一部が対象から外れる恐れがある」(幹部)と懸念する声も出ており、今後、政府の犯罪対策閣僚会議のワーキングチームで、ブロッキングの対象範囲などについて議論を進める。

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by qynnmmyhbs | 2010-03-31 04:30
 政府は25日、沖縄県の米軍海兵隊普天間飛行場の移設問題で、鳩山政権の移設案としてまとめた米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)と米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)の埋め立てを軸とする2案を社民、国民新両党に伝えた。

 沖縄県側にも非公式に伝達した模様だ。26日には米政府にも提示し、鳩山首相が目指す5月末までの決着に向けた交渉を本格化させる。社民党と沖縄側は強く反発している。米側が受け入れる見通しもなく、交渉の難航は避けられない見通しだ。

 2案のうち、シュワブ陸上部案とする場合は、500メートル級の滑走路をつくる案が最有力だ。米海軍基地であるホワイトビーチ沖埋め立て案は、同基地と近隣の島の間を埋め立てることを想定している。

 日本政府は、2案のどちらかに、鹿児島県の徳之島など沖縄県外への訓練移転を組み合わせる案で与党、米側、沖縄側と最終調整を図る方針で、これに伴い、「普天間飛行場の訓練の5割以上」を県外に分散移転できると見ている。

 平野官房長官は25日夕、首相官邸で社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎国会対策委員長と会談し、2案を伝えた。月内に正式に政府案をまとめる意向も示した。北沢防衛相は同日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と非公式に会談した。26日朝には岡田外相がルース駐日米大使、北沢氏が知事とそれぞれ会談し、正式に説明する。

 しかし、社民党幹部は25日夜、「県内移設は認められない」と政府案を拒否する考えを示した。仲井真氏も「今の沖縄では県外(移設論)が高まっており、陸上であれ海上であれ非常に難しい」との認識を北沢氏に伝えた。

 これに先立ち、北沢氏と会談した高嶺善伸沖縄県議会議長も、県内移設反対の立場を強調した。

 米側も、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を最善とする姿勢を崩していない。岡田氏は今月末、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官に直接説明する予定だが、米側は米軍の運用面から支障があることに加え、「地元が反対し、政治的にみて実現可能性が極めて低い」(米政府筋)として見直しを迫る考えだ。

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by qynnmmyhbs | 2010-03-28 00:00
 経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度について、1世帯当たりの電力料金への上乗せ額が最大で月579円以上になるとの試算を公表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果は現行制度の2倍近くを見込む。
 試算は、家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり42円、風力、地熱、水力、バイオマスなどの発電を20円で買い取る場合、制度開始後15年目の標準家庭(月300キロワット時使用)を想定して実施した。 

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by qynnmmyhbs | 2010-03-26 16:43
 ジェネリック医薬品メーカーの大洋薬品工業(本社・名古屋市)が同社高山工場(岐阜県高山市)で製造した胃かいようや胃炎などの治療薬「ガスポートD錠20ミリグラム」の主成分の配合量を誤ったまま流通させたとして、岐阜県は同工場に薬事法に基づく業務停止命令を出す方針を固めた。業務停止は今月下旬から10日間前後の見込み。健康被害は報告されていない。

 同社によると、昨年2月に製造し、同年4〜9月に出荷した約2万8500箱(1箱100錠)で、主成分の胃酸分泌抑制成分・ファモチジンの配合量が厚労省に出した申請から外れていた。薬剤の配合は、メーカーが厚労省に医薬品の製造販売承認を求める際、自社で定める。

 同社は主成分の配合量を1錠あたり20ミリグラムと定め、誤差の範囲を5%以内としたが、約2万8500箱は最大で20%の誤差があった。品質検査でもミスを発見できなかった。

 昨年9月、自社検査で配合ミスが発覚。同月末〜10月末に全国の3116医療機関から自主回収し、厚生労働省に報告した。大半は既に処方され、16・1%しか回収できなかった。

 高山工場に薬品の製造業許可を出す岐阜県は、同工場の立ち入り調査を昨年10月〜今年2月に実施。同県薬務水道課は配合ミスの医薬品を流通させたことを重視し、業務停止命令の方針を決めた。

 同社広報部は「当時の検査担当者が配合ミスの発覚を恐れ、正確に報告しなかったのが原因。厳粛に受け止め、再発防止に努めたい」としている。【山田尚弘】

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by qynnmmyhbs | 2010-03-24 12:35
 参院選や来春の統一地方選を視野に、各地の市長選などに積極的に関与し、全国津々裏々に党勢を拡大していく−という民主党の戦略が、小沢一郎幹事長の地元・岩手できしみをみせている。

 14日投開票された久慈市長選で、民主、社民推薦の元県職員、遠藤譲一氏が、自民党系の現職、山内隆文氏(無所属)に敗退した。

 「民主党県連が遠藤陣営を全面的に仕切った」(地元政界関係者)とされるだけに、鳩山内閣の支持率低下や「政治とカネ」の問題も影響したとみられる。民主党県連も「敗因ではないが、有権者にマイナスの印象はあったと思う」(佐々木順一幹事長)と一定の影響を認めている。

 民主党は昨年8月の衆院選で久慈など県北部の岩手2区の議席を獲得。県内の衆参6選挙区を独占した。同党は衆院選後も県北部を“最重点地域”と位置づけている。市町長選に積極的に新人の推薦候補を打ち立てて、自民党の長年の地盤で“土壌改良”に全力を挙げている。

 だが、戦績は芳しくない。無投票で当選した二戸市長を除き、自民党系の現職に新人のぶつけた八幡平市、一戸町、そして今回の久慈市と、いずれも敗退している。

 今回も2区の畑浩治衆院議員を中心に、国会議員や党籍を持つ達増拓也知事らが全面支援。告示直後は優勢という見方も多かった。しかし、一部の有権者からは、「民主党ばかりが目立って候補者の政策が見えなかった」「企業への強引な支援要請が裏目に出た」など、民主党の取り組みに不満も出ている。

 逆に自民党は「政党対立の構図を避けて現職の後援会組織を尊重した。要所へのお願いにとどめた」(嵯峨壱朗・県連副幹事長)という“草食系”の取り組みが功を奏した形だ。

 だが、民主党県連は「地域に政党政治を根付かせる戦略に変更はない」(佐々木幹事長)と、今後も首長選への関与を深めていく方針だ。

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by qynnmmyhbs | 2010-03-19 21:47
 米スペースシャトルに搭乗する最後の日本人となる山崎直子さん(39)が10日(日本時間)、滞在先の米航空宇宙局ジョンソン宇宙センター(テキサス州)で会見した。山崎さんは「万端の準備ができている。打ち上げリハーサルで見たシャトルにすごく親近感がわいた」と話した。山崎さんら3人の女性宇宙飛行士は「若い女性ももっと理工学に関心を持ってほしい」と呼びかけた。

 4月5日(米国東部時間)の打ち上げ前としては最後の会見。山崎さんは「日本人最後のシャトル搭乗に責任を感じている。11年間の訓練の集大成で、いい仕事をしてバトンを渡したい」と笑顔をみせた。

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by qynnmmyhbs | 2010-03-18 15:19
 参院選や来春の統一地方選を視野に、各地の市長選などに積極的に関与し、全国津々裏々に党勢を拡大していく−という民主党の戦略が、小沢一郎幹事長の地元・岩手できしみをみせている。

 14日投開票された久慈市長選で、民主、社民推薦の元県職員、遠藤譲一氏が、自民党系の現職、山内隆文氏(無所属)に敗退した。

 「民主党県連が遠藤陣営を全面的に仕切った」(地元政界関係者)とされるだけに、鳩山内閣の支持率低下や「政治とカネ」の問題も影響したとみられる。民主党県連も「敗因ではないが、有権者にマイナスの印象はあったと思う」(佐々木順一幹事長)と一定の影響を認めている。

 民主党は昨年8月の衆院選で久慈など県北部の岩手2区の議席を獲得。県内の衆参6選挙区を独占した。同党は衆院選後も県北部を“最重点地域”と位置づけている。市町長選に積極的に新人の推薦候補を打ち立てて、自民党の長年の地盤で“土壌改良”に全力を挙げている。

 だが、戦績は芳しくない。無投票で当選した二戸市長を除き、自民党系の現職に新人のぶつけた八幡平市、一戸町、そして今回の久慈市と、いずれも敗退している。

 今回も2区の畑浩治衆院議員を中心に、国会議員や党籍を持つ達増拓也知事らが全面支援。告示直後は優勢という見方も多かった。しかし、一部の有権者からは、「民主党ばかりが目立って候補者の政策が見えなかった」「企業への強引な支援要請が裏目に出た」など、民主党の取り組みに不満も出ている。

 逆に自民党は「政党対立の構図を避けて現職の後援会組織を尊重した。要所へのお願いにとどめた」(嵯峨壱朗・県連副幹事長)という“草食系”の取り組みが功を奏した形だ。

 だが、民主党県連は「地域に政党政治を根付かせる戦略に変更はない」(佐々木幹事長)と、今後も首長選への関与を深めていく方針だ。

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by qynnmmyhbs | 2010-03-16 23:34
 ■運営の男性 ミスマッチに「残念」

 手紙を通して日本と中国の幅広い世代の人たちを結びつけ、学生旅行も企画する国際交流団体「日中文通クラブ」(大阪市淀川区)で、日本側の参加者が激減している。四半世紀近くの歴史を持ち、これまで延べ約2万人のペンフレンドを取り持ってきたが、インターネットの隆盛もあり、日本側の文通希望者が下火に。併せて旅行参加者も減っている。運営者は「中国側の期待に応えられず寂しい」と話している。

 日中文通クラブは、淀川区の印刷業、藤井基義さん(58)が昭和61年、初めての海外旅行で中国を訪れ、「日本語を学ぶ中国の若者が、生の日本語に触れる機会が少ないのはかわいそう」と思ったことをきっかけに設立した。

 藤井さん自身、中学1年のときの東京五輪をきっかけに「外国人と友達になりたい」という思いが強く芽生え、中学2年から社会人に至るまで、海外のペンフレンドと文通を続行。手紙が取り持つ国際交流の楽しさを、身をもって実感していた。

 クラブ設立当時は、PRのため月約千枚のちらしを駅前や市役所などで配布して日本側の文通希望者を募り、中国から送られてくる手紙の主と結びつけた。中国国内では雑誌に紹介されるなど徐々に知名度が向上。学生旅行も同時期から企画し、年3回、計約100人の日本人学生を中国へ連れて行き、現地の学生と交流させてきた。

 藤井さんがほとんど1人で運営しており、学生旅行にも自腹をはたいて援助してきた。昨年の旅行代金は2週間の日程で、フェリーやホテル代など込みで約2万5千円と格安に抑えた。しかし、ネットの出現で日本側の文通希望者が減少。メールでの交流に移り変わりつつあるが、現在は中国側から月15通ほど来るのに対し、日本側からの手紙はわずか数通になった。

 学生旅行も、かつては1回に40〜50人集まっていたが、最近は不況の影響もあって参加が減り、今月は、定員30人に対してわずか8人しか集まらなかった。しかし、中国の特に地方都市では、日本語学習者が日本人と触れ合う機会が少なく、交流を募集すると希望者が殺到するという。

 藤井さんは「中国側から『待っていますのでたくさんで来てください』といつも言われているのに、紹介できなくて残念。ボランティア的にやっているので、なかなかお金もかけられないし…」と、ミスマッチの現状を悔しがっている。

 問い合わせは日中文通クラブ(TEL06・6301・0739)へ。

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by qynnmmyhbs | 2010-03-12 16:00
 香港から覚せい剤約2キロを密輸したとして覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)などに問われた暴力団幹部で無職新井良幸被告(43)の裁判員裁判の判決が4日、東京地裁であった。

 秋葉康弘裁判長は「社会に深刻な害悪を及ぼす薬物の密輸入には厳しい処罰が必要だ」と述べ、懲役12年、罰金600万円(求刑・懲役16年、罰金800万円)を言い渡した。

 判決後、裁判員などを務めた6人が記者会見した。公判では共犯者2人が証言を拒否したため、検察官4人が裁判官や共犯者らの役になり、初公判前に行われた2人の尋問の速記録を約3時間にわたり朗読した。

 これについて、60代の男性は「裁判員にできるだけリアルに伝えようとする努力を感じた」と評価したが、50代の女性ら4人は「長かった」「もう少し簡潔でもよかった」などと述べた。

 また、暴力団関係者を裁判員裁判で審理することについて、30代の女性は「家族が心配した。精神的負担も大きく、個人的には賛成できない」と述べた。

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裁判員裁判 「胸締め付けられる」無期判決の裁判員が吐露(毎日新聞)
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by qynnmmyhbs | 2010-03-09 10:10
 枝野幸男行政刷新担当相は4日、フリーランスの記者にも開放した記者会見を初めて開催し、約100人が参加した。独立行政法人や公益法人が対象の「事業仕分け第2弾」に絡み、業界紙の記者たちから関連する法人が仕分け対象となるか質問が相次ぐなど、事業仕分けへの関心の高さも浮き彫りになった。

 質疑では、医薬品の業界紙記者が独法の「医薬品医療機器総合機構」の扱いを尋ねたが、枝野氏は「聖域なく対象になりうる」と述べるにとどめた。【影山哲也】

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by qynnmmyhbs | 2010-03-08 00:32