ファイル共有ソフト「Share(シェア)」で人気映画「アバター」などを違法に公開したとして、京都府警は31日、著作権法違反容疑で静岡県裾野市千福が丘の無職、佐藤盛二容疑者(62)を逮捕した。

 府警によると、警察庁が1月から運用を始めた、違法ファイルの流通実態を調査する「P2P観測システム」を利用した初の摘発。佐藤容疑者は2年前に沼津市消防署を退職し、「約4年前から500作品ほどを違法配信した。映画好きが高じた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、平成21年12月20日と今年3月11日、自宅でシェアを使い、日本で劇場公開前だった人気ハリウッド映画「アバター」など2作品を違法に公開し、著作権を侵害したとされる。

 同システムは、「シェア」や「ウィニー」など、ファイル共有ソフトのネットワークを巡回して情報を収集し、調査結果を捜査に活用。違法ファイルを故意に公開している「放流者」の特定が容易になる。

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# by qynnmmyhbs | 2010-04-02 14:03
 インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策を検討してきた警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」(委員長=前田雅英・首都大学東京教授)は25日、違法画像が掲載されているサイトのアドレスリストを作成する団体を設置するためのガイドライン(指針)をまとめた。

 リストへの掲載は、サイト管理者が削除要請に応じなかったり、海外にサーバーが設置されていたりするケースなどが対象となる。

 指針によると、新たに設置するアドレスリスト作成管理団体は、警察庁などから通報を受け、問題サイトのリストを作成。それに基づいて、検索エンジン事業者が、検索結果の一覧から対象サイトを排除するなどの閲覧防止策を取る。団体は公益法人や民間団体が運営し、有識者らで作る専門委員会が団体の運営などを監督する。

 同会議は閲覧防止策として、プロバイダーが違法サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」制度の導入の検討も進めてきたが、「通信の秘密」などの法的問題も残されているとして、「引き続き議論が必要」とした。

 ブロッキングを巡っては、ネット事業者らでつくる「安心ネットづくり促進協議会」(会長=鷲田清一・大阪大学長)の作業部会が今月19日、性行為の写真が掲載されているなど、「子どもの権利が著しく侵害されるケースでは例外的にブロッキングを許容する」とする見解をまとめ、規制は業界の自主規制で対応する意向を示している。

 これに対し、警察庁では「これでは児童ポルノの一部が対象から外れる恐れがある」(幹部)と懸念する声も出ており、今後、政府の犯罪対策閣僚会議のワーキングチームで、ブロッキングの対象範囲などについて議論を進める。

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# by qynnmmyhbs | 2010-03-31 04:30
 政府は25日、沖縄県の米軍海兵隊普天間飛行場の移設問題で、鳩山政権の移設案としてまとめた米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)と米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)の埋め立てを軸とする2案を社民、国民新両党に伝えた。

 沖縄県側にも非公式に伝達した模様だ。26日には米政府にも提示し、鳩山首相が目指す5月末までの決着に向けた交渉を本格化させる。社民党と沖縄側は強く反発している。米側が受け入れる見通しもなく、交渉の難航は避けられない見通しだ。

 2案のうち、シュワブ陸上部案とする場合は、500メートル級の滑走路をつくる案が最有力だ。米海軍基地であるホワイトビーチ沖埋め立て案は、同基地と近隣の島の間を埋め立てることを想定している。

 日本政府は、2案のどちらかに、鹿児島県の徳之島など沖縄県外への訓練移転を組み合わせる案で与党、米側、沖縄側と最終調整を図る方針で、これに伴い、「普天間飛行場の訓練の5割以上」を県外に分散移転できると見ている。

 平野官房長官は25日夕、首相官邸で社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎国会対策委員長と会談し、2案を伝えた。月内に正式に政府案をまとめる意向も示した。北沢防衛相は同日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と非公式に会談した。26日朝には岡田外相がルース駐日米大使、北沢氏が知事とそれぞれ会談し、正式に説明する。

 しかし、社民党幹部は25日夜、「県内移設は認められない」と政府案を拒否する考えを示した。仲井真氏も「今の沖縄では県外(移設論)が高まっており、陸上であれ海上であれ非常に難しい」との認識を北沢氏に伝えた。

 これに先立ち、北沢氏と会談した高嶺善伸沖縄県議会議長も、県内移設反対の立場を強調した。

 米側も、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を最善とする姿勢を崩していない。岡田氏は今月末、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官に直接説明する予定だが、米側は米軍の運用面から支障があることに加え、「地元が反対し、政治的にみて実現可能性が極めて低い」(米政府筋)として見直しを迫る考えだ。

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# by qynnmmyhbs | 2010-03-28 00:00
 経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度について、1世帯当たりの電力料金への上乗せ額が最大で月579円以上になるとの試算を公表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果は現行制度の2倍近くを見込む。
 試算は、家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり42円、風力、地熱、水力、バイオマスなどの発電を20円で買い取る場合、制度開始後15年目の標準家庭(月300キロワット時使用)を想定して実施した。 

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# by qynnmmyhbs | 2010-03-26 16:43
 ジェネリック医薬品メーカーの大洋薬品工業(本社・名古屋市)が同社高山工場(岐阜県高山市)で製造した胃かいようや胃炎などの治療薬「ガスポートD錠20ミリグラム」の主成分の配合量を誤ったまま流通させたとして、岐阜県は同工場に薬事法に基づく業務停止命令を出す方針を固めた。業務停止は今月下旬から10日間前後の見込み。健康被害は報告されていない。

 同社によると、昨年2月に製造し、同年4〜9月に出荷した約2万8500箱(1箱100錠)で、主成分の胃酸分泌抑制成分・ファモチジンの配合量が厚労省に出した申請から外れていた。薬剤の配合は、メーカーが厚労省に医薬品の製造販売承認を求める際、自社で定める。

 同社は主成分の配合量を1錠あたり20ミリグラムと定め、誤差の範囲を5%以内としたが、約2万8500箱は最大で20%の誤差があった。品質検査でもミスを発見できなかった。

 昨年9月、自社検査で配合ミスが発覚。同月末〜10月末に全国の3116医療機関から自主回収し、厚生労働省に報告した。大半は既に処方され、16・1%しか回収できなかった。

 高山工場に薬品の製造業許可を出す岐阜県は、同工場の立ち入り調査を昨年10月〜今年2月に実施。同県薬務水道課は配合ミスの医薬品を流通させたことを重視し、業務停止命令の方針を決めた。

 同社広報部は「当時の検査担当者が配合ミスの発覚を恐れ、正確に報告しなかったのが原因。厳粛に受け止め、再発防止に努めたい」としている。【山田尚弘】

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# by qynnmmyhbs | 2010-03-24 12:35